こんにちは。じっくリッチ研究所＠所長の松本久慶です。
この記事を読んでいる方は、最近何かと話題になるiDeCo（イデコ）について興味を持っているけれど、そもそもiDeCo（イデコ）って何の略でどんな意味で、どういった制度なんだっけと思われている方が多いと思います。
そこで今回は、iDeCo（イデコ）が何の略でどんな意味を持った制度なのかに加えて、サラリーマンでも知っておきたい節税対策について解説していきたいと思います。
資産運用を考えている方で、iDeCo（イデコ）について詳しく知らないという方は特にチェックしてくださいね。
iDeCo（イデコ）とは？
最初にそもそもiDeCoとは何なのか、について簡単に確認しておきましょう。
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金のことで、加入者が掛金を拠出して自分で選択した投資商品で運用を行うことで、60歳以降に年金か一時金として受け取ることが出来る制度のことです。
要は、個人で作り上げる年金のことですね。ただ、原則として60歳まで引き出すことが出来ませんので、拠出する金額についてはライフスタイルに合わせて慎重に判断していく必要があります。
逆に預貯金として持っていると使ってしまうという方にとっては、ある意味強制的に将来のためにお金を貯めることが出来ますからオススメですね。
金額についても、毎月5000円から可能ということで、飲み会を少し我慢すれば誰でも拠出出来ます。
また、これまでは毎月一定額を積み立てていく形しか選択肢がありませんでしたが、2018年1月からは積み立てる月と金額を決めることが出来るようになっています。これによって、毎月積み立ては厳しいけれど、ボーナス月等を加味すれば拠出できるという人にも嬉しい制度となりました。
iDeCo（イデコ）って何の略？どんな意味があるの？
iDeCo（イデコ）って名前が面白いですよね。どんな意味があるのでしょう。もう大分定着しているので、違和感もない方が多いと思いますが、意外と名前の由来って知らないですよね。
何の略かというと、『individual-type Defined Contribution Plan』でして、この頭文字をとったものがiDeCo（イデコ）になります。
『individual-type』というのが、『個人型』という意味で、
『Defined Contribution Plan』といのが、『確定拠出年金』という意味ですね。
ある意味、そのままなのですが、頭文字の取り方がセンスありますよね。『個人型確定拠出年金』なんていうと、非常に堅苦しい感じがしますが、『イデコ』というと何だか親しみが湧きますから不思議です笑
国の政策としても、持続的な年金制度を確立するために広めていきたいという思いもあるでしょうから、そういった面では上手くいっているといえるかもしれません。
もうすっかり『イデコ』でお馴染みになってしまいましたが、語源を知ると制度への理解も深まると思います。
サラリーマンでも知っておきたい節税対策とは？
そんなiDeCo（イデコ）ですが、2017年までは加入できる人が制限されていました。自営業者や企業年金のないサラリーマンだけに限定されていたんです。
それが、2017年の法改正に伴い、企業年金のあるサラリーマンや公務員に加えて専業主婦といった方でも加入が認められます。これで、ほぼ全員が加入可能になりました。
でも、「投資商品を運用するんだから、損になることだってあるんでしょ」と敬遠する方も多いと思いますが、ideCo（イデコ）のメリットは、投資ではなく節税対策にあるんです。
もちろん、運用商品のパフォーマンス次第では元本割れのリスクはありますが、節税という観点からはどの商品に投資しようとメリットを享受することが出来ます。
具体的には以下の３つの節税効果が期待できます。
①積み立て時の掛金が全額所得控除
②運用商品の利益が非課税
③受取時に一定額まで非課税
上記は、加入すれば誰でも運用成績に関わらず享受できる節税効果ですから、一定所得のあるサラリーマンや公務員にとってはメリットですよね。
次で、それぞれの節税効果について詳しく見ていきましょう。
iDeCo（イデコ）の３つの節税効果とは？
①積み立て時の掛金が全額所得控除
これはiDeCoに対して拠出した掛金は、全額所得控除の対象となるということです。生命保険の所得控除などと同じですね。
その年に支払った（支払い予定も含む）掛金について、払込証明書が送られてくるので、確定申告や年末調整で所得を控除する手続きを行います。
実際どの程度の節税効果があるのかについて、具体的な数字を見てみましょう。
仮に毎月20,000円ずつ掛金を拠出したとして、年間の掛金総額が240,000円だったとします。
課税所得が330万円～695万円だと仮定すると、所得税は20%、住民税は10%となりますから、
所得税 ⇒ 240,000円×所得税率20％＝48,000円 の節税効果
住民税 ⇒ 240,000円×住民税率10％＝24,000円 の節税効果
となり合計で、年間72,000円の節税効果があります。
もちろん所得が増えれば、所得税も上がるのでもっと節税効果を享受できますし、数十年これが続くとなると結構な金額ですよね。
②運用商品の利益が非課税
通常、証券会社などで運用商品を特定口座で購入して運用利益が出た場合、20％程度の税金がかかります。それが、iDeCo（イデコ）の場合は税金が非課税なんです。
仮に運用利益が100万円でた場合は、約20万円も違ってきます。
もちろん運用利益の金額の大きさにもよりますが、20％も受け取れる金額が違うのは嬉しいです。
③受取時に一定額まで非課税
これは60歳以上になってからの話ですが、将来受け取る場合にも節税効果があります。
積み立てた資金を受け取るには、年金か一時金のいずれかで受け取ることが出来るのですが、年金で受け取る場合には「公的年金控除」として、一時金で受け取る場合には「退職所得控除」として、税金が一定額まで非課税になります。
iDeCo（イデコ）のオススメの金融機関は？
ここまで、iDeCo（イデコ）のそもそもの意味・名前の由来から、サラリーマンでも知っておきたい節税効果について確認してきました。
始めてみたいけれど、どこの金融機関で始めたらいいのか分からないという方も多いことでしょう。
一度決めた金融機関を変更するのは手続きが面倒だったりするので、最初の選択は結構重要だったりします。
iDeCoのオススメの金融機関については、また別記事でご紹介していこうと思いますが、ポイントは手数料が極力かからない金融機関を選ぶということです。
そうなると必然的にネット証券系に絞られるんです。
その中でも、特に手数料について最安水準で提供している証券会社はマネックス証券です。私もこちらで口座を作って運用しています。
運用商品に大きな拘りがなくて、初心者でよく分からないという方は、マネックス証券にしておけば、まず金融機関選びに失敗したということにならないと思いますよ。
私のマネックス証券での資産運用結果については、また当サイトでご紹介していこうと思いますので、楽しみにしていて下さいね。
まとめ
・iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金のことで、簡単に言うと個人で作り上げる年金です。
・iDeCo（イデコ）は何の略かというと『individual-type（個人型） Defined Contribution Plan（確定拠出年金）』です。この頭文字をとったものがiDeCo（イデコ）になります。
・これまで加入制限がありましたが2017年の法改正で、ほぼ全ての方が加入できる形に制度が変更になったことで話題になりました。
・iDeCo（イデコ）のメリットは、投資ではなく節税対策にあります。これは加入すれば、運用成績に関わらず誰でも享受できます。
・金融機関選びは最初が重要で、選択するポイントは手数料の低さです。業界最安水準の手数料で提供しているマネックス証券がオススメです。
